高齢者が暮らす背景とは〜こうづま 和弘です
    高齢者を支える生産年齢人口の割合は、2010年(平成22年)には2.8人(生産年齢人口)に一人が高齢者でしたが、2022年(平成34年)には2人に1人が高齢者で、2060年(平成72年)には1.3人に1人の割合になると国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』平成24年1月の推計で明らかになっています。
  全人口に占める年少・生産年齢人口の割合について総務省の調査が平成6年開始以来、毎年減少していて、老年人口の割合は毎年増加しています。
  高齢者白書(平成23年度版)によると世帯状況によれば、高齢者世帯の平均所得は300万円である。その内訳では、約70%が公的年金・恩給が占めており、次いで17.7%の稼働所得となっています。
  同じく高齢者白書によれば、後期高齢者は前期高齢者と比較して、『自分から積極的に外出する』という割合は低いものの高齢者全体を見てみると増加傾向にあって、70.3%の高齢者は積極的に外出していると答えています。
  7割を超えた結果は平成23年度調査以来初めての記録となっています。
 2011年(平成23年)の【労働力調査】によれば、12月時点での65歳以上の労働力人口572万人で全体人口比19.2%である。
労働力人口とは、働く意思のある者の総数で、就業者と完全失業者を合わせた人口のことです。
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 こうした実態を知ることも介護福祉士として必要な知識でもあり、この国に高齢社会という現実がある中でどう支えていくかを考えます。