皆さん、こん☆★わぁ〜( ´_ゝ`)ノ
事業仕分けが今月２３日〜２８日、独立行政法人（独法）の無駄を洗い出す「事業仕分け」第２弾の作業を終了した。４日間にわたり１０府省所管の４７法人１５０事業を精査し、３６事業を「廃止」、５５事業を「縮減」と判定した。
廃止額は２００９年度国費ベースで合計３５０８億６７００万円という結果としてあげられた事業仕分け。
国が税金で行う仕事の無駄を洗い出し、その中で【必要な仕事】か【事業内容に無駄はないか】を政府が選任した仕分け人らが質問をします。
今回は独立行政法人＝通称：独法の幹部や省庁の官僚などに仕分け人が質問をします。
テレビでは、大学教授が質問したり、蓮舫参議院議員や枝野行政刷新相や田嶋要衆議院議員などが質問をしているのは見られたかと思います。
これらを質問し、【必要のない】という判断には事業の廃止や使われていた税金の削減をします。
この結果によって税金の使い道を決める時に参考にされています。
こうした事業仕分けは、他県や他市で以前からやっていたところもあります。
国としては鳩山政権になって昨年１１月より初めて行われた事業仕分けで、今回が二度目の仕分けとなった。
第１弾で行った事業仕分けは国の全てにおける事業から仕分けをするものを選定して行われた。
今回行われた第２弾の事業仕分けは、国と企業の間にある【独立行政法人】団体に対して国から流れていた税金でどれだけの事業内容に必要か無駄かを探ったものです。
今回の結果で無駄と思われるような３６事業の廃止と５５事業を縮減という結果が浮き上がらせたと思います。
この仕分けをする前に国会議員らが資料を集めて下調べをしたからこそ深いとこまで仕分け出来たというのも第１弾と比べて一歩進んだ仕分けにもなったのではないでしょうか。
国民一人一人から集めた税金＝税収よりも使うお金が多すぎることから無駄遣いをなくす必要があるとした目的で行われている。
国の事業だけでなく、都道府県や市町村区でも予算の中で無駄な公共事業などがないかチェックしてみる必要はあると思うし、いかにして有効活用するかを考えることにあると思います。
私も地元千葉県・市原市ですが、千葉県も市原市も無駄な事業がないかどうかを洗い出していくべきと思います。
そして、国民が納得できる税金の使い方をしたり、充てるべきところに税金が使われる様にする仕組みづくりを進めていくべきだと思います。
：市原市地域福祉計画について質問をした【平成１８年度〜】
