千葉県介護支援専門員 こうづま 和弘@ヅマット NEWS

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増税

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千葉県介護支援専門員・介護福祉士・介護事務技能管理士  こうづま 和弘

消費増税法案可決から一夜明けて

    皆さん、こん☆★わぁ〜こうづま 和弘です;^_^)  
 消費増税率を2014年4月に8%の引き上げに翌年2015年10月には10%の引き上げる消費増税関連法案が衆議院本会議で363票賛成【白票】96票反対【青票】で賛成多数で可決されて一夜明けた今日の紙面には賛成した議員と反対した議員らのコメントが掲載されていました。 
  千葉県内で反対した議員は、4人でいずれも『マニフェストを守るべきだ』という意見や『増税すべき時期ではない』 などコメントが寄せられていた。
・黒田 雄議員・岡島 一正議員・金子 健一議員・水野 智彦議員
  また、反対するであろうと思っていた議員も賛成していたことが以外でした。
  今回の反対票を投じた議員の一人ひとりが政治信念と自らの意思で国民との約束を固く守ったというふうな印象で、賛成した議員は党に沿っただけの賛成にしか思えない。
  今後、私は賛成した議員に説明を求めたいです。
特に増税を何故今なのか?低所得者への対応も決めないまま採決に賛成したのか?
 また、マニフェストから反れた理由について
当時、『ガソリン値下げ隊』と称して旗を掲げてチラシまで配ったのにも関わらず、実現出来なかった理由が聞きたい。
 チラシを配って呼びかけたあの日に一員としていた私としては、この説明を聞かなければ納得できない部分も多々あります。
 公務員制度改革でも人件費を2割削減7.8%削減しただけで、2年間限定措置という中途半端なやり方に納得いかない

客観的に見える現場

    皆さん、こん☆★わぁ〜こうづま 和弘です(*゚▽゚)ノ 
   ブログでも掲載していましたが、今月から幾日か分けて、介護施設を廻っていますが、介護の現場に携わっていたこともあり、離れてみると客観的に見えてきます。  
  介護の現場で働く側と介護サービスを受ける側の2つの立場が改めてよく見えてきます。 
 自分が最近まで働いていたこともあり、親しみを感じます。  施設を廻らせて頂いていると、働いている職員の顔を見て余裕のある雰囲気とそうでない雰囲気の2つが見受けられるように思います。  
  介護現場で働く側の大変さを知るが故に介護職員の待遇改善や安心して働ける環境を整えることの重要性を感じました。  
   今、国会は消費増税政局になりっきりで、肝心な社会保障が抜けているだけに不安があります。  
  社会保障をキチンと政府としての立場を示すべきだし、2009年に掲げていた衆院選の公約通り賃金の値上げを実現し、労働条件の改善を合わせた社会保障をつくるべきだと思いました。

何故、今、増税なのか!?

       皆さん、こん☆★わぁ〜こうづま 和弘です( ´_ゝ`)ノ
   政府は、社会保障の充実と安定的に必要な財源を確保するために【社会保障と税の一体改革】をどんどん推し進めようという議論に走っています。
  私は、消費税を段階的に引き上げ、税率10%までに引き上げることについてこれまでも反対、又は見直すことが必要だという認識の下でブログにも触れてきました。
  何故、消費税を増税しなければならないのか……。
国の一般会計は、90兆円の歳入のうち、42兆円しか税収がなく、44兆円もの借金です。
 一般歳出に占める社会保障関係費の割合は50%を超えています。
現在の社会保障の費用が先送りとなっているようですが、今まで先送りになる問題があると思います。
 これからの次世代である子どもや孫の世代にまで過大な負担を強いるだけでなく、財源不足によって、将来には受けるであろう年金や医療と介護のサービスなどの給付や援助が受けることが出来ず、維持することすら厳しくなります。
  給付を受ける必要のある方が適切に受けれるように国民の生活基盤となる社会保障制度を次世代に引き継げるようにするためにも増税が必要とされています。
  確かに今のままの制度では、維持していくことは厳しく、どこかで破綻する恐れも無きにしも非ずです。
  しかし、増税をする前にやるべきことがあるということを常々、ブログでも書いてきましたが、公務員の給与を削減することや議員定数を減らすことも大事かも知れませんが、公務員の歳費をカットすることや大型公共事業を廃止するなど手を加えなければならない部分があると思います。
  それでなくても、民主党が掲げた2009年の衆院選公約からかけ離れてきているのも現状です。
 事業仕分けで、一旦廃止になったものや凍結されたものが幾つか復活したものもあったはずです。それを振り返れば、何のための仕分けだったのでしょうか。
 2009年の公約から震災が起きたことで状況が変わったのであれば、しっかりとわかりやすく説明し、公約で出来ないものはしっかりと国民に釈明すべきではないでしょうか。
  増税の議論が行われているようですが、先ず国民に釈明し、議論の内容をより鮮明に公開するべきだと考えます。

与野党増税議論に矛盾

    皆さん、こん☆★わぁ〜こうづま 和弘です(・∀・)ノ
 自民党は参院選のマニフェストで谷垣禎一総裁は消費税を10%への引き上げを掲げていました。
  政府与党は、増税の素案をまとめつつありますが、野党の自民党は【国民との契約し直すべき】だとして解散総選挙を求めています。 自民党も増税を掲げていたが、政府与党が出した増税の素案に協議を拒否しているところも見られています。
 正直、矛盾していると思いませんか。
消費税を上げるなら消費させることが出来る税制にするべきだと思います。
   法人税や所得税など洗いざらい見直すべき抜本的な改革がなければ、ただの骨抜きになってしまいます。
  増税の前に公務員の給与を削減させるべきだという視点もありますが、政治家自身の報酬や議員定数の削減など公の立場にある方々から身を削る覚悟を示すべきだと思います。
  昨年、国会が閉幕する前に法案を通すべき公務員制度改革や議員定数削減などが先送りされたまま閉幕しました。
 身を切る覚悟を先送りにして増税を進めようとするならば、それは以ての外だと思います。
  増税の素案が出来て、与野党協議へ向かう運びになろうかと思います。
  低所得者に対しては、還付金などで充てるとしていますが、どの程度低い所得額を基準にするのでしょうか?
 増税について国民にわかりやすく中身を説明するべきではないでしょうか。 増税する前に先ず中身であり、順序を段階的に踏まえることだと思います。

消費税引き上げについて調査

    皆さん、こん☆★わぁ〜こうづま 和弘です(・◇・)
 野田総理大臣は消費税の引き上げについて、「法案を通して、引き上げの実施前に国民に信を問いたい」という考えを示したが、皆さんは衆議院解散総選挙をいつの時期に行うべきだと思いますか?
1.法案を提出時に問うべき。
2.法案を提出前に問うべき。
3.法案成立前に問うべき。
4.法案成立後に問うべき。
5.法案成立し、消費税引き上げを実施する前に問うべき。
6.解散する必要はない。
7.その他に
  私は、消費税率を上げる前にやるべきことがあると思います。
消費税引き上げについては、国民の信を問うのは当然のことです。
  低所得者や各世帯によっては家計に大きく影響してくることもあります。
特に介護の仕事をしている方などを見ても待遇面では所得は低く、所得税や住民税などを更に引き上げると得る収入は減ってしまい、生活は厳しくなります。
  介護労働者離れにもつながることもあり得るのです。
 増税による法案を提出する以前に信を問うことでその結果は明らかになるのではないでしょうか。

増税によって消費は落ち込む一方

  結集力で元気な日本を創る こうづま 和弘です
 野田政権発足に伴って民主党役員と政務三役人事が決まったことで、本格的に増税路線へ加速しています。
 財政・経済の分野では、民主党税制調査会を復活させて民主党最高顧問である財政再建派の藤井裕久元財務相を会長に起用した他、政府税制調査会担当の五十嵐文彦副財務相を再任させています。   東日本大震災の復興財源確保に向けた10兆円超の臨時増税や税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税を前進させる体制を建てました。
  野田政権が進めようとしていることは、増税です 
今、ここで増税をすべきではないという考え方は変わりません
◆もし、ここで増税したら…。
  
デフレは、更に加速してしまう危険性が多いことです。
 デフレとは、物価が継続的に下がっていくことを言います。
デフレが起きる原因は、輸出の落ち込みだけでなく、老後の年金不安や将来的な生活への心配から貯蓄意識が高まり、消費者は物を買わなくなり、物が売れなくなります。
 市場で売られる物の量よりも多くの生産された商品の供給が増えて過剰供給になれば、物の価格を安く売らなければ物は売れていかない状態に陥ります。
 利益を出さなければならない企業にとっては商品供給を減らすわけにはいかないことからデフレが起きてしまうのです。
  デフレがもっと進行していくと…。
物価が下落企業の収益が減少給与の削減設備投資や商品の買い控えが売れなくなり更なる物価の下落
  これをデフレスパイラル
と言います。
 つまり、増税をすることで消費者は物を買う意欲すら減退することになります。
増税で見えてくる問題をどう対処するのかが見えにくいまま復興増税ありきでの議論がなされているのは、とても危ないことだというふうに思います。

安住財務大臣の発言について

ブログネタ
野田佳彦内閣 に参加中!

  結集力で元気な日本を創るこうづま 和弘です( ´_ゝ`)
 9月2日、正式に発足された野田内閣です。
発足前は、岡田克也前幹事長が財務大臣内定が報じられたが、安住財務大臣が就任した。
 安住財務大臣は、経済などをどのくらい知識をお持ちなのか気になります。
その安住財務相は復興財源について
「歳出削減などを徹底して行っても賄えきれない部分がどうしても出ると思う。その部分は国民に負担をお願いして、被災地を支援していただければありがたい」として、国民への負担を求める考えが示されたが、言うまでもなく、復興増税の必要性を訴えたようです。
  私は、復興に関して歳出削減や復興増税をしなくても円高に歯止めをかける対策があるという提唱をする民主党国会議員がいらっしゃるということで、どんな対策なのか気になるところで注目をしています。
  民主党内では増税を反対する考えを持っている議員もいる中で、どういった対策があるのかを出し合える提案型の環境を整える必要があると思います。
 無駄を省く事業仕分けも重要な部分かも知れませんが、増税や歳出削減をしなくても経済を立て直せる対策を探ることにも目を向けるべきではないでしょうか。
  私は、選挙権を二十歳に得て以来、政治への関心も深く感じるようになり、選挙にも関わる活動もしてきました。
 その中で、民主党への政権交代を求めていた自分は、政権交代で日本が変わるという熱き想いを信じてきました。
 そして、2009年の衆院選で当時の鳩山由紀夫元総理で、国民の力と民主党への期待から政権交代が実現されたのです。
  政権交代後、3度目の首相となった野田首相の下で経済はどう建て直されるのか。
私は、これだけは言いたい増税をするために政権交代を求めた訳ではありません

民主党代表選を控えて…。

ブログネタ
民主党の次の代表になって欲しい人は? に参加中!
     皆さん、こん☆★わぁ〜こうづま 和弘です(・◇・)
  今月中に菅総理が退陣する動きから与党民主党内では代表選の動きが活発になっていることがメディアからの報道でも伺える。
  名乗りが上がっている主な予定者は、
 野田佳彦財務大臣・馬淵澄夫前国土交通相・小沢鋭仁元環境相・ 鹿野道彦農林水産相・
樽床伸二衆議院国家基本政策委員長などの顔ぶれが浮上しているが、
前原誠司元外務大臣も出馬への模索をしているようです。
  野田財務大臣は、消費税増税派であり、大連立も必要という考えのもとにある方ですが、他にも大連立を容認するような動きや増税はしないという考えなどがあるようです。
◆大連立について
  
私は、大連立については『反対』という立場をここで示したいと思います。
2009年の衆院選を想い起せばわかるように国民との契約として交わしたマニフェストを大連立をすれば、見直しや白紙になる政権公約も出てきます。
  これでは、国民との約束を意に果たさないことになります。
 国民と交わした政権公約を守らなければならない大事なことではないでしょうか。
◆増税について
  
増税については、一貫して『反対』という姿勢は崩せません。
 復興の為の増税が本当に必要なのでしょうか。
私はそう思いません。  増税しなくても『財源はある』と主張する国会議員もいらっしゃいますし、財源を創りだすことも可能な限りあるとしています。
 私は、民主党が無駄をなくすとして行った事業仕分けで財源を幾らか確保出来たメリットもありましたし、政権交代後も国民からの高い評価を頂いたのは事実です。
  自民党は政権交代後、増税は行われることでしょう。
しかし、国民に税の負担をさらに強いることは反対ですし、この立場を私は変えない
◆次期民主党代表として
  
私は、増税も大連立もしないで、国民との約束を果たすことの出来る新代表に期待をしていきたいですし、経済を熟知されている方こそが、日本の経済を立て直し、景気回復へと繋げてくれる方を期待したいです。
 与野党との協議は十分にすることも重要ではありますが、それが大連立でなければ出来ないことだと私は思いません。
 未曾有の危機にある日本にとってこの国難をどう乗り越えるべきかを考えたら、与野党が国民の意に沿う政治をするべきではないでしょうか。

増税は反対!!

         皆さん、こん☆☆わぁ〜( ´_ゝ`)ノ

  国会閉会後、初の街頭演説として千葉市入りした民主党菅直人内閣総理大臣・社民党福島みずほ党首はそれぞれ遊説が行われたようです。

  18日、各党がマニフェスト【公約】をそれぞれ発表されました。
  民主党のマニフェストの発表記者会見で、菅首相は【消費税率を一つの参考にして当面10%引き上げ】についての使途を明らかにしました。
  その使途というのが、『高齢者にかかる福祉の費用を、新しい税率の消費税でほぼ賄えるようになる』と述べている。

  現行税率である5%だと、国の予算で消費税の使い道として【基礎年金【高齢者医療【介護などの3つに対して必要額として約10兆円不足していることを指摘した。

 消費税を5%増税した場合の計算をすると約12兆円の税収増となる計算になる。

  私は、本当に国民全体から税金を負担しなければならないのかどうなのか考えています。
  18日付のブログでも書いていますが、消費税を増税すべきでないと思っています。【増税反対
  大企業からの税負担や高所得者の水準に合わせて税負担をしてもらう議論が必要だと思っています。
  年金を受給している高齢者も貰える額は少ない方や派遣切りにあった方が今も職に就けない方もいる中で、税負担をさらにお願いすることは酷な話しだ思います。
生活を更に苦しくする一方ではないかというふうに思っています。
  だから、私は消費税増税に反対です

4490b27e.JPG 6月24日木曜日公示、7月11日投開票の参院選について全国比例区には民主党支持しないことを明確にしています。
参議院議員千葉県選挙区公営掲示板。

  消費税議論には慎重な議論が必要ですが、今、10%の増税をしなければならない時ではないと思いますが、皆さんはいかがでしょうか?

首相【消費税10%】言及

         皆さん、こん☆★わぁm(_ _)m

昨夜に帰ってニュースを見たら、驚きました(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?  
    各政党が参院選のマニフェストを発表されました。

   民主党の菅首相は、自民党がマニフェストの中に盛り込まれている消費税10%引き上げについて一つの参考にして年内にも取りまとめたいというものでした。

    菅首相は、発表の中で【消費税の論議はこれまでタブー視されてきた】と話していました。

   消費税の論議は確かにいずれは話し合われなければならないにしても、消費税を引き上げなければ、社会保障や経済の建て直しは図れないのでしょうか  
  そうした疑問をお持ちの国民も少なくないと思いますが、いかがでしょうか?

   民主党政権に交代して以来、事業仕分けなどでは無駄な事業を廃止もしくは削減するなど無駄を洗い出して来た実績は国民からも高い評価を得ています。

    増税をして日本の借金返済や社会保障などに充てる前に成さなければならないことがあるような気がします。

   まだまだ無駄な事業がどこかに眠っているかも知れないし、省かなければならないと思います。

  国民からの増税負担させるよりも大企業が税金を負担させることも議論されるべきところにあるのではないかと思います。

  増税論議はこのままにしておくことは出来ないところまで持ってきてしまった問題にも向き合わなければならないし、借金をしてまで無駄を生み出したことの責任も問われなければならないのではないかと思います。

  本当に増税しなければならないのかわかりません。

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