結集力で元気な日本を創る　こうづま 和弘です
　野田政権発足に伴って民主党役員と政務三役人事が決まったことで、本格的に増税路線へ加速しています。
　財政・経済の分野では、民主党税制調査会を復活させて民主党最高顧問である財政再建派の藤井裕久元財務相を会長に起用した他、政府税制調査会担当の五十嵐文彦副財務相を再任させています。　　　東日本大震災の復興財源確保に向けた１０兆円超の臨時増税や税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税を前進させる体制を建てました。
　　野田政権が進めようとしていることは、増税です　
今、ここで増税をすべきではないという考え方は変わりません
◆もし、ここで増税したら…。
　　デフレは、更に加速してしまう危険性が多いことです。
　デフレとは、物価が継続的に下がっていくことを言います。
デフレが起きる原因は、輸出の落ち込みだけでなく、老後の年金不安や将来的な生活への心配から貯蓄意識が高まり、消費者は物を買わなくなり、物が売れなくなります。
　市場で売られる物の量よりも多くの生産された商品の供給が増えて過剰供給になれば、物の価格を安く売らなければ物は売れていかない状態に陥ります。
　利益を出さなければならない企業にとっては商品供給を減らすわけにはいかないことからデフレが起きてしまうのです。
　　デフレがもっと進行していくと…。
物価が下落企業の収益が減少給与の削減設備投資や商品の買い控え物が売れなくなり更なる物価の下落
　　これをデフレスパイラルと言います。
　つまり、増税をすることで消費者は物を買う意欲すら減退することになります。
増税で見えてくる問題をどう対処するのかが見えにくいまま復興増税ありきでの議論がなされているのは、とても危ないことだというふうに思います。
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