皆さん、こん☆★わぁ〜こうづま 和弘です( ´_ゝ`)ノ
 今日も消費税に関する国民負担の影響についてです。
消費税が初めて導入された平成元年を含め、過去に消費税増税する際、同時に所得税の減税などを行い、「重税感の緩和につながった」(財務省)。
  現在の政府が行おうとしている増税はそうした減税を伴わない“単純な増税”に過ぎない。
  政府は税率を段階的に引き上げて最終的に10%まで増税をした場合の税収増を年/13兆5千億円と見込むとしているだけに国民への負担がのしかかることになる。
  3月11日に起きた東日本大震災の復興財源を賄う増税も含めている。
 所得税は来年1月から現在の納税額に2.1%分上乗せされ、社会保険料の上昇も家計を圧迫される。少子高齢社会に突入したことを受け、サラリーマンらが払う厚生年金保険料は16年から29年まで毎年引き上げが続くことになる。
 今年6月には、子育て世帯の負担軽減策だった住民税の年少扶養控除も廃止されました。
大和総研はこうした消費税増税以外の負担も含めた影響を試算しています。
 年収500万円の世帯で消費税増税後の28年は23年より32万8900円の負担増となります。
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  消費増税によって家計への負担が掛かってしまう中で、共働きしても家計は厳しいという声も聞かれます。

 増税をしなければならないという観点ではなく、先ず増税の前にやるべきことを