皆さん、こんにちわぁ〜こうづま和弘です。

 3月11日に起きた東日本大震災から5ヶ月が経った今も課題や問題が山積しています。

震災による津波などで流されて集まった木屑などのがれきを活用してバイオマス発電が進んでいない状況が問題となっています。

  問題が解決への道に進まない原因は環境省と林野庁の連携不足が一因となっているようです。

  この震災によって被災地に発生したがれきの総量は、2263万3千トンにも及んでいます。

 そのうち半分は何とか搬入を終えたとされていますが、搬入後の処理や活用としての現状では、手付かずのままで放置されているがれきがほとんどだという。

  何故がれき処理が進まないのか…。

  放射性物質の基準を政府が明示していないこと。

  林野庁と環境省の縦割り行政

上記にあげた中で、縦割り行政とは、5月に示した災害廃棄物処理指針で被災地にあるがれきや木屑の処理について『バイオマス発電などへの利用が期待される』と明記されているものの発電が担当部署としてどの程度進んでいるかを把握しているかについて主張が一方通行な状態であることです。

  進捗状況は【林野庁に聞いて欲しい】という立場と【主体は環境省にある】という立場が縦割り行政そのものです。 これでは肝心な木屑やがれきを活用したバイオマス発電の進歩に遅れが生じるだけだと思います。

  私が一番問題視しているのは、縦割り行政にあります。行政にある一番のマイナスは縦割り行政だからです。

  震災復興・復旧には人と人が手を携えて協力していくことが求められています。

縦割り行政ではなく、横とのつながりによって連携を生み出し、復興・復旧につなげることです。
  それだけではなく、がれき処理に関わる費用も人と人の支える力を必要としています。       私たちに出来る事、行政として出来る事を存分に力を発揮していくことが必要です。