皆さん、こん☆★わぁ〜(　´_ゝ`)ノ

　　　『こうづま 和弘＠ブログ』へようこそ
　今月２７日、民主党の政権公約である【マニフェスト】が鳩山代表より発表されました。記者からの質問にはしっかり答えているように思いますが、記者の赤字国債の発行の質問に直嶋政調会長は、「極力発行しない。経済のテコ入れが必要な時はあり得る」と述べた。
　　政策公約の中で、「こうしたい」あるいは「こうします｣など実現するには先ず財源というのが先立ちます。
　　当然のことではありますが、予算など国の財源をどの政策へ実行に移すのかということがどれをとっても肝心要です。
　　政策の目玉に挙がっているこども手当を一人当たり月に２万６千円支給するということ。年間にすれば、３１万２千円の支給になる訳ですが、子供のいる世帯に関しては当然、助かる優遇にはなります。
　しかし、子供の居ない夫婦世帯などは負担する形になる訳ですから所得税などの増税という負担増なります。
　　私は、以前の７月２１日付けのブログで[国民への負担は必ずしもなくなるというわけではありませんが、子供達や高齢者など支える上では多少なりとも負担をしなければなりませんが、国民生活に大きな打撃と負担は強いてはいけない中で、どう変えるのか。]というふうに書いています。
　　しかし、所得の中には子供を産みたくても産めない夫婦世帯や夫婦で共働きをしていても低い低所得世帯などもいます。
　　そういうものも考えたら、負担をする上ではちょっとどうなのかなと言ったところも感じます。
　　米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入するものについては賛成です。
　　農業者個別所得補償制度は、食料自給率を目標に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。
　　交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。
　　これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保出来るというものですが、農業者の担い手が減っていることもあり、農業振興にも良い活用に繋がると思います。
　　他にも政策がまだまだありますが、全部は目を通して読んでいる訳ではないのであくまで一部分をもって感じたものです。
　　８月１８日に告示、３０日に投票される衆院選で各党が掲げる政策マニフェストをしっかり読んで判断して頂きたいと思います。