皆さん、こん☆☆わぁ〜こうづま 和弘です☆
今月2日に合意された子ども手当てを3歳未満に限り2万円引き上げについて市民の方から御意見がありました。
小学生の子を持つ母親からの意見で、『子ども手当ての支給なんてどうしてあのようなバラマキをしてしまったのか…。』
『子ども手当ての支給によって跳ね返ってくるのは未来を担う子どもたちではないでしょか。』
という意見を頂きました。
確かに子ども手当ては、国の財源から支給されるものの厳しい財政状況から借金をした場合にツケとして回ってしまうという懸念が保護者の方からも感じておられる方も少なくありません。
私は、2009年度の民主党衆院選マニフェストで掲げられていた子ども手当ての支給については支給以外に他の策もあるのではないかという疑問がありました。
何故なら、全国で給食費が約22億円未納という問題があるからです。
保護者が支払っている給食費は、材料費として充てられています。
未納によって不足したからと言って給食に出されるおかずの質を低下させる訳には行きません。
給食費は、子どもたちの成長に欠かせないバランスを摂るための大事な役割を果たしているからです。
しかし、こうした未納によって他の財源などによって穴埋めされる訳ですが、その財源は全て国民から納められた税金です。
各地方自治体も財源不足に苦慮するところもあります。
本来支払われているはずの給食費22億円が未納でなければ、別の事業にも役立てられているはずです。
保護者からの意見でも、『子ども手当の支給よりも給食費無料化にして欲しかった』という声もありました。
支払わない保護者のモラルを問う声もありますが、貧しい生活の中で支払えない保護者もいます。
子どもたちには義務教育を受ける権利があります。
そして、これからの日本の未来を担う子どもたちに何一つ不自由なく、健やかな環境下で育てるためにも教育費や給食費をどう捉えるかが重要であると思います。
子ども手当・年金・福祉などどれをとっても課題は山積していますが、これまでのように現場の声をしっかり捉えていきながら、声に合った政策を反映させるべきと考えますが皆さんはいかがでしょうか?